20世紀労働運動の失敗例を代表するヤミカラ隠蔽労組。組織率90％超。一枚岩の20,000人が徒党を組み、やりたい放題の悪行三昧。表の顔は「平和と民主主義の全労働」。フュージョン前は全基準と全職安。旧全基準と旧全職安の比率は3：7（推定）。
なお、筆者が所属した宮城支部職安サイドの組織率は1989〜1996年度当時98％超。
全労働組合員の勤務先。1947年、GHQの命により分家したが、2001年、出戻った。公安調査庁職員が出向していた対労働団体諜報機関の労政局は消滅。源流は旧内務省。
全労働の上部団体（構成員18万人、1997年調べ）。サイトを覗いたら「高級官僚による“行政の私物化”を厳しく批判」とあったけど、末端職員の不正蓄財は批判対象外なんだろうか？ 驚くなかれ、トップ5のうち4人を全労働が占め（2001年度）、実質的な全労働国公労連支部状態。
（補足） 2004年現在、構成員は14万人との情報もあり。
国公労連が加盟しているナショナルセンター。連合（日本労働組合総連合会）の良きライバル。それはそうと、平和運動は一緒にやってよね。ちびっこにお手本を示さなきゃ。
（留意） 国公労連（構成員18万人、全労連系）と国公総連（構成員4万人、連合系）を混同なさらぬよう。
（2006/12/05追記） どうやら国公労連の構成員数に水増しがあったり、国公総連の上に国公連合があったりと、セクトがらみのあれこれは複雑な様相を呈しております。ここはひとつ、「日本国家公務員労働組合連合会」や「国公関連労働組合連合会」のキーワードを Wikipedia 等でお確かめください。ええ、そうです。丸投げです。
言わずと知れた労働大臣養成機関。おそらく労働省と懇意だったのだろう。しかしまあ、実施部門（出先機関）公務員数万〜数十万人の構造汚職を政府与党はどう清算するのだろうか？ 民間が血と汗と涙で歯を食いしばっているこの時期に……。
1998年7月の参院選比例区で、労働省OGの川橋幸子議員が再選した政党。ちなみに川橋議員は、1997年3月の参議院予算委員会にて「行政内部の役所対役所の監察というのは限界があるのではないか」と発言。
1997年2月の岐阜知事選に元全労働本部副委員長を推薦した政党。おそらく全労働と昵懇なのだろう。だからこそ……いや、もういいです……叩くドアを間違えました。
伏線がてらチクったところ、「行政に関するご意見ありがとうございました。過日受け付けました苦情は、包括的に国政に反映される資料として、決算行政監視委員会理事会に報告されました。 平成11年2月8日 衆議院決算行政監視委員会 委員長 原田昇左右」とのこと。
明治13年（1880年）に創設された国の財政監督機関。しかし、過去半世紀に亘る旧労働省＆全労働のつまみ食いを未だ察知していない。というか、悪しき慣習（公金横領、背任、虚偽有印公文書作成、詐欺）は全省庁共通の通常業務なので見て見ぬふりをしてるのだろう。
（追記） 2004年11月、ようやく重い腰を上げたものの、関係各方面への配慮からか、今度は足取りが重い模様。
勧告を嘲笑うかのような旧労働省＆全労働のヤミカラ手当に、我らが人事院はどう立ち向かうのか？ ちなみに1999年6月、人事院は平成10年度年次報告内に実質的な「公務員倫理白書」を設ける（第2章）。そのタイトルは「国民の信頼回復を目指して〜不祥事から何を学ぶか」。
行政の合規性、適正性、効率性等を評価・監視するために設立された機関。さて、ここで問題。行政評価局の合規性、適正性、効率性等は誰が評価・監視してくれるのだろうか？
刑事事件を起訴できるのは検察のみ。だが、お役所の組織的不正経理（見て見ぬふりの検察・警察に代わり、市民が告発・告訴）に関しては、なぜか不起訴・起訴猶予のオンパレード。一説には最高検察庁の「方針」とか……。